日-タイ間での婚姻を成立させタイ人が日本へ渡り日本で生活をする場合

　日-タイ間での婚姻を成立させタイ人が日本へ渡り日本で生活をする場合、居住地を管轄する入国管理局より“在留資格認定証明書”（在留資格）の交付を受けなければなりません。この場合、タイ人は日本へ渡航して日本人と一緒に婚姻の届出をする必要がありません。在留資格の交付を受けてから、タイ人は在タイ日本大使館又は総領事館にて「日本人の配偶者等の在留資格認定証明書」に基づく査証発給申請を行います。

在留資格交付申請～査証発給申請までの手順

	日本人側		タイ人側
	必要書類を用意する		必要書類を用意する
			必要書類を和文に翻訳
	日本人側、タイ人側必要書類を揃えて 入国管理局に在留資格交付申請 申請をしてから1ヶ月位で入管より追加書類 提出の要請がある場合もある。		書類の準備ができたら日本人へ郵送
	問題がなければ、およそ３～４ヵ月後に在留資格認定証明書が交付される
	在留資格認定証明タイ人に郵送		必要書類を揃えて在タイ日本大使館又は 総領事館で査証（ビザ）発給申請をする
	問題がなければ２～３日後に日本入国の査証（ビザ）が発給される

入国管理局での在留資格認定証明書申請に必要な書類

• **の書式は当校よりお送りいたします。
• 申請書等は、日本人がタイ人に代わり記入します。
• タイ人側の経歴（改名等）により、タイ人側必要書類が増えます。
• 偽装結婚ではないことを証明するために、2人で撮ったスナップ写真や国際電話の利用明細等を用意しておくのが良いかと思われます。
• その他参考になるべき資料やその他書類を追加提出しなければならない場合があります。
• これらの情報は公的機関により随時変更されます。
• 2004年頃から、在留資格申請の審査が大変厳しくなっております。過去に日本へ不法入国、不法上陸、不法滞在をした方や、婚姻に到るまでの経歴が疑わしい方等は、在留資格交付を受けることが困難な状況になっております。

【入国管理及び難民認定法 （2004/6/2公布、一部を除き2004/12/2施行）】

• 不法入国の罪等の罰金刑を大幅に引き上げ
• 悪質な不法滞在者に対する上陸拒否期間を１０年間に伸長
• 出国命令制度の創設と出国命令を受けた者の上陸拒否期間を１年

在留資格認定証明書に基づく査証申請に必要な書類

• 出書類の一部簡素化、数次有効査証申請要件の緩和、代理申請の拡大（商用目的で渡航される場合）等により、２００５年６月２０日より査証申請要領が一部改訂されました。
• その他参考になるべき資料やその他書類を追加提出しなければならない場合があります。
• **の書式は日本大使館、総領事館にあります。
• タイ人側の経歴（離婚等）により、タイ人側必要書類が増えます。
• これらの情報は公的機関により随時変更されます。

【査証発給申請の注意】

• 提出書類が不備な場合は、申請は受理されません。
• バンコク日本大使館での申請は、午後１時３０分から４時まで受け付けています。
• 査証申請受付日の翌々業務日（午後１時３０分～４時）に旅券が返却されます。
  （査証を発給した場合には旅券に査証が貼付られている）。
• 初めて日本へ渡航される方等、渡航目的やその他個別の事情により審査に２業務日以上を要すると思われる方については、場合によって追加書類の提出や、申請人の方との面接や日本の外務省への照会等が必要となのるで、「審査が終了した時点で大使館よりお電話で連絡する」旨記載したレシートが渡されます。
• 希望の渡航予定日までに審査が終了しないこともありえますので、日数に余裕を持って早めに申請するのが良いです。申請から１週間以上経過しても大使館から連絡がない場合は電話で審査状況を問い合わせをすることがが可能。その際にはレシートに記載された受理番号（アルファベットと数字５桁）およびバーコード番号（数字８桁）の２種類を伝えます。なお、即日発給等の早期発給要請は不可能です。

以上の手続に必要な書類のアドバイス、翻訳、日本への郵送、
手続に関するタイ-日間の連絡等を当校に一任することができます。

料金等の詳細は こちら をご覧ください。

サービスご利用以外の方からの手続きに関するノウハウのご質問等は
お答え致しかねております。


当サイト掲載の情報・記事等によって生じた損害、障害、不利益等に対して当校は一切の責任を負いません。